本データベースの内容

 2030年度に温室効果ガスの排出量を26%削減するという目標に向け、特に庁舎等公共施設を含む「業務その他部門」では4割の削減が必要となります。政府は削減目標達成のために、庁舎等で使用される機器の効率向上・普及やその運用の最適化を推進しています。
この事例集は、補助事業で実施された省エネ機器の導入状況等を収集・整理し、インターネットを通じて広く全国に紹介することにより、省エネ計画の策定や省エネ機器の導入状況等を検討する団体・企業等の参考となることを目的として、当機構が環境省の「地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業」により整備した事業を収録しています。
今後もより多くの事例を収集し充実していく予定です。

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