事業実施年度 | H31(2019) |
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担当窓口 |
財政課 |
事業名 | 筑前町本庁舎における熱源更新・照明器具を中心としたCO2削減事業(H31) |
事業概要 |
事務事業編において一番削減効果が大きいと判断した当町本庁舎を、当町のCO2削減のモデル施設として選定。本庁舎の中でCO2排出量の約80%を占め、削減効果が高いと思われる空調熱源、照明器具にターゲットに絞った。空調システムは熱源機のダウンサイジング+冷温水循環ポンプのインバーター化によるシステムCOPの大幅アップ、照明はLED化+台数の最適化を行う。また空調使用方法、照明使用方法のマニュアル化、職員の意識向上徹底などによりCO2の大幅削減を図る。また当施設の設備更新、運用改善によるCO2削減を当町のモデルケースし、今後の他施設でのCO2削減へ展開をしていき、2030年までに当町施設のCO2排出量を40%削減することを目標とする。
設備導入施設:筑前町本庁舎
年間CO2削減効果(見込み): 87.4t-CO2(内、運用改善9.7tCO2) 総事業費:34百万円 補助金額:21百万円 完成年月:令和元年12月 (事業期間 令和元年10月~令和元年12月) |
事業の先進性・モデル性 | (空調熱源・冷温水循環ポンプ) 当施設の空調は、夜間電力を使い空冷チラーにて蓄熱槽の水を冷やしたり(冷房時)、温めたり(暖房時)し、その冷温水を使って昼間の空調を行っている。老朽化もすすんでいることから今回の事業で国内トップクラスのCOP(冷房3.56 暖房3.6)を誇る、L2-Tec認証商品を選定。内蔵されているコンプレッサーもすべてインバーター仕様であることから、冷暖房時いずれのケースでもダウンサイジングを実現するとともに、小負荷時の消費電力を抑えることも可能。また当地域は盆地であり1日の気温変化が大きいため、これまでは一定速であった冷温水循環ポンプも空調負荷に応じたインバーター化とすることにより消費電力も約1/8に抑えることが可能。 (照明器具) 当施設内の照明は30年以上経過している蛍光管、蛍光灯を使用。そのため管の消費電力が大きいのと同時に安定器も多量の電力を消費。これをL2-Tec認定商品と同等性能を持つ最新式LED照明に更新することにより消費電力も1/3以下に抑えることが可能。さらに現在過剰照度をなっていると思われる箇所を全体の約14%間引くことにより、更なるCO2削減を図る。 |
カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況 | |
町長を全体統括者とし、「筑前町地球温暖化対策推進委員会」(委員長 副町長 副委員長1名 各課より1名以上が構成員)を設置ずみ。同委員会会合を定期的に開催しており、全職員へのCO2削減の意識改革を図っている。 |
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カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績 | |
今後、朝倉市郡不法投棄連絡協議会(1市1町1村)で今回の成功事例を広げていき、また、町で行うイベントで民間の方にPRしていく。「筑前町地球温暖化対策推進委員会」の会合を町民にも開放し、町としての取り組みを町民にも普及させる予定。また「地球温暖化推進」をテーマにしたイベントも1年に1度は開催し、当町が同テーマを推進していることを町民にアピールしたうえで、町民の意識改革に努める予定。 |
H31年度
設備導入施設 | |
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施設名 | 筑前町本庁舎【庁舎関係】 |
施設写真 |
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主な導入設備等 |
空調熱源更新工事【空調】 もともと、夜間電力を使い蓄熱槽に冷温水を蓄える「水蓄熱空調システム」を採用しており環境には配慮していたが、冷温水を作る熱源である空冷モジュールチラーが老朽化したため、最新式空冷モジュールチラーに比べて、多量のCO2を排出していた。そのため、今回最新式空冷モジュールチラーを導入することにより、通常の空調システムよりもCO2排出量がもともと少ない「水蓄熱空調システム」の本来の性能を発揮することができるようになった。 冷温水循環ポンプインバータ化工事【空調】 これまでは冷温水循環ポンプが一定速仕様であったため、空調負荷があまりない時期でも常に冷温水が同じ流量で流れていたが、今回は冷温水の戻り温度をみることで空調負荷を推測し、冷温水の循環速度を調整できるインバーターシステムに変更した。それにより冷温水循環ポンプのCO2排出量を約80%削減できる見込みとなった。 LED照明工事【照明】 当庁舎では30年以上経過している蛍光灯等の照明を使用していたが、当時の設計のままであり、窓際、廊下側などでは異なる採光状況や実際必要な照度などを見直していなかった。今回LED照明に変更することにより大幅なCO2削減が可能となるが、更に職員へのヒアリングを中心に、最低限必要な照度を確認し、必要のない箇所の照明は削減することを検討。それにより、全体で511台あった照明器具を437台と約14%削減することに成功。それにより更なるCO2削減効果が見込めることとなった。 |