事業実施年度 | H31(2019) |
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担当窓口 |
総務部財産管理課 |
事業名 | 稲城市庁舎空調設備改修工事(H31-R2) |
事業概要 |
稲城市庁舎に設置されている空調システムは、35年以上前の設計であり、熱ロスが多い構造となっている。熱源として使用しているガス焚き冷温水発生機は、本庁舎建築時の設置から使用し、35年以上が経過した機器であり、現在の省エネルギー性能の高い機器と比較すると低効率であることに加え、経年によりさらに効率が低下している。
設備導入施設:稲城市役所
年間CO2削減効果(見込み): 166.0t-CO2(内、運用改善0.0t-CO2) 総事業費:681百万円 補助金額:227百万円 完成年月:令和3年2月 (事業期間 令和元年9月~令和3年2月) ※記載されている数値は、複数年の計画値となります。 |
事業の先進性・モデル性 | 稲城市庁舎は、建築後30余年が経過しており、建築当初と比して、職員数やOA機器等の増加、外気の変動など、様々な変化が生じているため、現状において必要な熱量や換気量を調査し、「業務を継続しながら施工が可能」、「総コストに優れた空調設備の採用」及び「継続使用可能な設備は有効活用」を基本に、現在の建物の使い方に最も適した空調を検討し、環境負荷の少ない機器を選択する。 熱源として、小型冷温水発生機と電気ヒートポンプチラーの組み合わせを採用することにより、負荷に応じた効率的な稼動を行うこともに、熱源の高効率化、蓄熱槽の廃止、温度センサーによるポンプ流量制御、空調機インバーター制御などによりシステム全体での効率化を実施する。また、密閉配管システムの採用に伴い、既存の配管を利用することにより、製品の製造や運搬、廃棄に伴い発生するCO2を削減するとともに、ポンプのダウンサイジングを図ることができる。 |
カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況 | |
「第二次稲城市職員エコ・アクションプラン」に基づく平成31年度重点行動項目として、「庁舎や会議室等の空調機器の使用抑制と設定温度(冷房28℃、暖房20度)の徹底」を位置づけ、室内温度等に応じた稼働や温度調整等を通じて省エネルギー化に取り組み、電気使用量の推移を記録した。また、エネルギー使用量の削減に向けた啓発の一環として、施設に3か年に渡る「電気・ガス・水道使用量の月別推移」を掲示した。 |
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カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績 | |
事業の開始に伴い、市ホームページや職員用グループウェアにおいて、この工事が設備改修により機能改善を図るとともに、熱源の高効率化、蓄熱槽の廃止、ポンプのインバーター制御による流量制御、空調機のダウンサイジングなどにより、システム全体の効率改善に取り組み、CO2排出量の削減を図るものである旨、周知を行った。 |
H31年度
設備導入施設 | |
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施設名 | 稲城市庁舎【庁舎関係】 |
施設写真 |
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主な導入設備等 |
空気調和設備工事【空調】 平成31年度は、夜間や休日などに部分的な空調稼動が必要となることから会議室等に設置されているパッケージ空調機について、高効率のパッケージ空調機への更新を行い、施設の特性に合わせた設備の最適化を図った。 |