事業実施年度 | H31(2019) |
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担当窓口 |
代表事業者:NTT・TCリース株式会社 共同事業者:座間市 総務部財産管理課 |
事業名 | 座間市庁舎等ESCO事業(H31) |
事業概要 |
座間市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の中で、基準年度である2013年度のCO2排出量10,631t-CO2を2030年度までに40%(4,252.4 t- CO2)削減する目標を掲げ、2020年度から運用開始している。
設備導入施設:座間市役所、ふれあい会館、市民文化会館
年間CO2削減効果(見込み): 466.4t-CO2(内、運用改善6.2t-CO2) 総事業費:774百万円 補助金額:163百万円 完成年月:令和2年2月 (事業期間 令和元年8月~令和2年2月) |
事業の先進性・モデル性 | ・ESCO事業を導入することで、ESCO事業者によるデータ分析・需要予測により「ダウンサイジング」や「システムの最適化」が可能となる。その為、省CO2の側面だけでなく、導入費用の観点からもメリットがある。また、ESCO事業者により設備運転状況の把握と設備稼働の最適化(チューニング)を継続的に行うため、長期にわたっての安定的な省CO2が可能となる。更には、ダウンサイジングにより導入費だけでなく修繕費も低減させることが出来る。その為ESCOを導入した本事業は、市では持っていないノウハウを活かしたシステムとしての先進性を多く導入できるものであり、導入費用の面からも波及性・モデル性に優れたものと考えている。座間市としても、本事業の運用結果を検証した上で他施設でのESCO事業実施を検討していくとともに、市民、他自治体へも広くPRしていく方針である。 ・2018年度L2-Tech認証製品に該当するBEMS装置を採用する。本BEMSは、遠隔クラウドサーバーと接続して熱源関連データを収集し、遠隔クラウドサーバーにて自動で最も省CO2となるように送水温度設定を算出する。更にサーバーでは、過去の蓄積データも反映し、常に最も省CO2となるように学習を行っている。その結果、「熱源機設備」単位でなく、「熱源システム」として最も省CO2となる運転が可能となる。 ・デジタルサイネージを活用した大型モニターによる見える化を行う。ESCO事業の取り組み・実際の効果を、大型モニターを通してアピールすることで、市民の省CO2に対する意識づけの他、民間事業者への啓蒙による普及効果もある。 ・照明設備について、一部のエリアでは照度シミュレーションにより本数・配置の見直しを行う。また、一部調光機能を付加することで、運用面での更なる省CO2も実現する。 |
カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況 | |
・座間市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の体制では、市長をトップに、市長の下に部間調整のため、環境政策に係る所属長が集まる環境政策推進会議を置き、会議を定期的に開催することで各所管部署の計画の推進状況等を把握し、計画を実現できるように取りまとめを行っている。 |
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カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績 | |
・県央地域首長が出席する県央地域首長懇談会の次第の一つである「各市町村の話題・議題」にて、市長が他の首長に対し、ESCO事業の実施報告等を発表する調整をする。 |
H31年度
設備導入施設 | |
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施設名 | 座間市庁舎【庁舎関係】 |
施設写真 |
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主な導入設備等 |
照明・誘導灯のLED化【照明】 照明設備は全面的にLED化を行い、省CO2を実現している。執務室や駐車場などでは、単なるLED化ではなく、現状照度を把握した上で、必要なLED照明の台数や能力を選定することで、更なる省CO2を実現した。また、一部調光機能を付加することで、運用面での更なる省CO2も実現している。 熱源設備の再構築【熱源】 (市民文化会館、ふれあい会館含むセントラル方式) 二次ポンプの変流量制御【熱源】 (市民文化会館、ふれあい会館含むセントラル方式) 空調機変風量制御【空調】 (市民文化会館、ふれあい会館含むセントラル方式) |
設備導入施設 | |
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施設名 | 座間市立市民文化会館【文化関係】 |
施設写真 |
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主な導入設備等 |
照明・誘導灯のLED化【照明】 照明設備について、全面的にLED化を行い、省CO2を実現している。 |
設備導入施設 | |
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施設名 | ふれあい会館【文化関係】 |
施設写真 |
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主な導入設備等 |
照明・誘導灯のLED化【照明】 照明設備について、全面的にLED化を行い、省CO2を実現している。 |