事業実施年度 | H31(2019) |
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担当窓口 |
総務課 |
事業名 | 美浜町庁舎二酸化炭素排出量削減に係る空調設備等総合改修事業(H31-R2) |
事業概要 |
省エネ対策重点施設、または他の町施設に水平展開を図る目的から、本庁舎を町事務・事業の省エネ対策のリーディングプロジェクトとして位置づけ、本補助事業を活用し、他施設のモデルとなる省エネ対策を実施する。そのため、本事業では空調設備の単なる老朽化更新ではなく、補助金の活用を図り、空調設備、照明設備、変圧器、BEMS導入による庁舎全体の総合的な改修を実施することで省エネ・CO2削減の取組みを推進し、平常時の事務・事業におけるCO2排出量削減、災害等の非常時における防災拠点としての機能強化、ならびに他施設への水平展開のモデルとすることを目的とし実施した。
設備導入施設:美浜町役場庁舎
年間CO2削減効果(見込み): 124.7t-CO2(内、運用改善0.0t-CO2) 総事業費:315百万円 補助金額:118百万円 完成年月:令和3年2月 (事業期間 令和元年8月~令和3年2月) ※記載されている数値は、複数年の計画値となります。 |
事業の先進性・モデル性 | ■最適案の検討による設備更新 より効果的な設備更新を目的に、①省エネ診断の実施、②外部コンサルタントへの委託による現状の利用状況や現行システムの課題抽出からのシステム検討、③複数システムからCO2削減効果等の総合的な判断による最適案の選定、という一連のステップを踏み、空調の熱源変更や照明の台数削減による総合的なCO2削減を検討し事業を実施。 ■システムの効率化 空調では従来の中央方式から利用率(稼働率)の違いにより空調系統の切り分けを行い、ビル用マルチエアコンの採用により個別運転を可能とするシステムとする。換気設備には全熱交換器を採用し、CO2濃度センサーを各ブロック単位に設置し自動ON/OFF制御を行い換気量の抑制により、空調設備及び換気設備による電力消費を最小限にする。 照明は、照度が過剰な箇所は台数削減を行うとともに、昼光センサーによる調光制御を実施することで過剰な照度を抑制する。 ■BEMS導入を契機としてエネルギーマネジメントの他施設への展開 本事業での本庁舎の取組みをモデルとし、将来的には、代表的な町施設に最低限のBEMSを導入し、クラウドサーバー上でのエネルギーマネジメントの一元化を図る。一元化により複数施設における各施設のエネルギー使用の特性の分析、施設間の使用状況の比較(目標達成率、前年度対比、原単位比較など)、CO2排出量削減目標への進捗管理を行いPDCAを継続するとともに、職員全体の省エネ意識や改善行動へ繋げる様々な取組みにつながるモデルとする。 |
カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況 | |
地球温暖化対策庁内推進会議(町長を責任者とした全庁組織)による計画推進。 |
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カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績 | |
カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績 |
H31年度
設備導入施設 | |
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施設名 | 美浜町役場【庁舎関係】 |
施設写真 |
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主な導入設備等 |
空調の高効率化【空調】 空調設備更新によりエアハンドリングユニットを廃止することから、外気導入を行う換気設備として外気負荷の低減を図る目的から全熱交換機を採用した。制御は、職員自らが手動でON/OFFにすることは切り忘れなどがあり最適、最小限の稼働を維持することが困難であることから、各階、各ブロック単位でCO2濃度センサーを設置し自動ON/OFF制御(建築物衛生法等によりCO2含有率1,000ppm以上での稼働)にすることで換気量を抑制し、空調設備及び換気設備による電力消費を最小限とした。 照明のLED化【照明】 照明の点灯時間に応じて補助対象内外を区分し、高効率型LED照明への更新を実施した。執務室、会議室について点灯時間が長いことから補助対象とし、本庁舎新築時の設計照度600lxで現状では不都合がないことから、設計照度は600lx、昼光センサーによる調光制御を導入することにより、電力消費の抑制を行っている。調光制御は、執務室・廊下部は現行4列配置の照明を執務室の3列の系統と、廊下部の1列の系統に切り分けを行い、昼光センサーの設置によるLED 調光制御、集中コントローラによるスケジュール制御を行う。昼光センサーの配置は窓際と執務室中央に縦列で2か所とし外光からの距離の遠近に関わらず、照度が均一になるようにした。 |