境港市庁舎省エネ設備等導入事業(鳥取県境港市)

鳥取県境港市

事業実施年度 H29 
担当窓口

総務部総務課

事業名 境港市庁舎省エネ設備等導入事業
事業概要

2016年度、地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業第1号事業で策定した「境港市温室効果ガス排出削減実行計画(事務事業編)」で計画した2017年度中の計画のうち、庁内調整が進んだ項目(①空調設備の更新、②BEMS構築、③高効率照明への更新、④モーター等のインバータ化)を推進する。
2030年度までの削減目標値のうち、既に実施済のもの及び実施見込みのものを除くと、目標達成までに780t-CO2削減する必要がある。年平均で55.7t-CO2の削減量となるが、今回事業の実施により見込まれるCO2排出削減量の合計は48.8 t-CO2となり、計画を順調に推し進めることとなる。

設備導入施設:境港市役所 本庁舎
年間CO2削減効果(見込み):
48.8t-CO2(内、運用改善0t-CO2
総事業費:106百万円
補助金額:18百万円
完成年月:平成30年2月
(事業期間 平成29年8月~平成30年2月)

境港市役所

事業の先進性・モデル性 ・庁舎の省エネ推進に資するとともに、労務環境の改善にもつながる可能性があるエネルギーマネジメントシステム(BEMS)を導入すること。同規模の他自治体の導入事例が多くない中、BEMSを導入する新しい切り口となり得る。
・また、一般的なBEMSは、照明やパソコン等のコンセント類など複数の負荷を対象にシステムを組み上げると考えられるが、残業するためにパソコンを使う際には必ず照明を点灯することから、照明とパソコンを一体的な負荷と捉え、対象負荷をパソコンのみに絞り、必要最小限の仕様とすることで価格抑制を図った。この手法により設備費の抑制が可能となり、本市のような小規模の自治体でもBEMSの導入検討が可能となり、他の自治体への水平展開が見込める。
・空調機及びBEMSはL2-Tech認証製品であること。また、LED照明の導入に際し、L2-Tech認証製品もしくはそれに準ずる機器を選定するように努める。
・既存の蛍光灯からLED照明への更新に当たり、あらためて照度を計測し、必要最低限のワット数のLED照明を導入する更新手法。
カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況

・事務事業編で記載しているとおり、「境港市環境施策推進実行委員会(以下)、「実行委員会」という。」の検討結果について、教育長及び各部長に報告を行い、副市長の承認を得て、市長に報告する。
・実行委員会は、事務局(環境衛生課)がとりまとめた計画の実施状況を点検・評価するとともに、計画の策定・見直しを検討する。
・事務局は、「各課所属長及び係長」並びに「その他職員」に計画の周知と予防・是正処置の実施を行い、実施状況を点検する。

カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績

・近隣自治体職員間の意見交換の際には、本事業の成果を共有する。
・具体的には、BEMS事業の成果を中心に、インバータ化や空調更新の話題を提供し、水平展開に努める。BEMS事業は、必要最小限の仕様を想定しており、設備費抑制を図っているため、本市のような小規模自治体でも導入検討が可能となると考えられる。

設備導入施設
施設名 境港市役所本庁舎【庁舎関係】
施設写真

主な導入設備等

空調機更新工事【空調】

分庁舎では個別パッケージエアコンを導入している。空調設備をL2-Tech認証製品を含む高効率機器に更新し、空調効率を高める。

・省エネ効果(計画)

 更新前10.6t-CO2/年 ⇒ 更新後7.6t-CO2/年 削減率28.3%

空調室内機

空調室内機

空調室外機

冷温水、冷却水ポンプインバータ化【熱源】

本市本庁舎で採用している集中方式の冷暖房システムの冷温水ポンプや冷却水ポンプは、冷温水機稼働中は定格出力で運転しているが、インバータ装置を付加し、ポンプの回転数制御をすることで運用時のCO2排出量を大きく削減する。

・省エネ効果(計画)

 更新前30.8t-CO2/年 ⇒ 更新後22.2t-CO2/年 削減率28.0%

冷却水ポンプ

冷却水ポンプINV盤

冷温水ポンプ及びINV盤

照明のLED化【照明】

本庁舎には災害時の対策本部が設置される。また、防災機能を高めるため、太陽光発電システム等の導入も計画している。照明の高効率化により、CO2排出量を大幅に削減するとともに、防災時の電力供給機能を飛躍的に向上させるため、本庁舎の蛍光灯をLED照明に更新する。

・省エネ効果(計画)

 更新前57.0t-CO2/年 ⇒ 更新後21.3t-CO2/年 削減率62.7%

LED照明

LED照明

LED照明

BEMSの導入【EMS】

地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業第1号事業では、本庁舎全体でのCO2削減効果を検討した。庁舎全体でBEMSを構築するには膨大な費用が必要となるが、職員のカーボン・マネジメント強化に向けた意識醸成を図るため、庁舎本館の1階部分を対象にBEMSシステムを構築する。本システムでは、就業後一定時間を経過すると、自動的にパソコンへの電源を遮断する機能を具備し、CO2削減を実現するとともに、労務環境の改善が期待できる。

BEMSはL2-Tech認証製品である。

・省エネ効果(計画)

 更新前19.3t-CO2/年 ⇒ 更新後17.9t-CO2/年 削減率7.4%