事業実施年度 | H29(2017) |
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担当窓口 |
地球温暖化対策室 |
事業名 | 倉敷市省エネ機器等導入事業(H29) |
事業概要 |
「未利用エネルギーの活用」のモデル事業として倉敷市屋内水泳センターの下水熱を利用した熱源システム改修事業を行った。
設備導入施設:屋内水泳センター、長楽荘
年間CO2削減効果(見込み): 181.4t-CO2(内、運用改善0t-CO2) 総事業費:170百万円 補助金額:67百万円 完成年月:平成30年2月 (事業期間 平成29年9月~平成30年2月) |
事業の先進性・モデル性 | 「未利用エネルギーの活用」の取り組みとして、水熱源ヒートポンプの熱源には、未処理下水を利用した。この未処理下水は管路外採熱方式を採用するものであり、日本初の取り組みである。また、下水熱を利用した施設として、兵庫県以西で初となり、先進的かつモデル的事業と言える。熱源機器について、従来は空調、プール加温を蒸気ボイラでの中央熱源方式としていたが、本事業では空調とプール加温での要求温度の違いに着目し、空調には温水発生機を、プール加温には水熱源ヒートポンプを利用する系統に分離することで、各機器の高効率運転を図っている。また、導入する機器はL2-Tech水準等の効率を基準としたエネルギー効率の高い設備機器とすることで、高いCO2削減効果を得られる。 「エネルギーの転換」の取り組みとして、既設の灯油焚燃料機器からエネルギー転換を行い、高効率の都市ガス焚き温水ボイラ・吸収式冷温水機を導入することでCO2削減による環境負荷低減、燃料使用量削減を図る。「ダウンサイジング」の取り組みとして、温水ボイラは、現状の負荷診断結果を基に、ボイラ出力を500Mcal/hから400Mcal/hへ変更している。また、温水ボイラはL2-Tech水準表に記載された効率105%以上の機器を採用し、吸収式冷温水機は中小型機業界トップのCOP1.12以上の機器を採用した。 |
カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況 | |
推進組織の主体となる「省エネ・温暖化対策推進委員会」の中で,「カーボン・マネジメント推進プロジェクトチーム」を定義づけている。各部局のプロジェクトチームは環境保全推進本部(本部長:市長)への報告・提言の前にアドバイザー(企画財政部門)と協議して投資計画や施策の立案を行う。当該組織が中心となり,部局の特色・状況を踏まえたカーボン・マネジメントの企画立案及び進捗・点検・管理を行う。 |
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カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績 | |
『倉敷市COOL CHOICEプロジェクト』事業と連携し、本事業での取り組みを紹介することで広く普及を図る。また、下水熱の利用については、FS(実現可能性調査)の段階から下水関連のワークショップや協議会への参加及び協会誌への掲載等により広く、啓発活動を行っている。他の地方公共団体への普及については、国及び県等が主催するセミナー及び連絡会等における事例発表や、視察の受け入れを通じて、本事業で得たノウハウを積極的に発信する。 |
H29年度
設備導入施設 | |
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施設名 | 倉敷市屋内水泳センター【スポーツ関係】 |
施設写真 |
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主な導入設備等 |
空調熱源更新工事【熱源】【空調】 従来は空調、プール加温を蒸気ボイラでの中央熱源方式としていたが、本事業では空調とプール加温での要求温度の違いに着目し、空調には温水発生機を、プール加温には水熱源ヒートポンプを利用する系統に分離することで、各機器の高効率運転を図るシステムとした。 プール加温熱源更新工事【熱源】 「未利用エネルギーの活用」の取り組みとして、水熱源ヒートポンプの熱源には、未処理下水を利用する。この未処理下水は管路外採熱方式を採用する。プールの開館時間における熱負荷の時間変動に合わせて、蒸気ボイラで熱供給する必要があったが、より効率の高い水熱源ヒートポンプによる熱源システムへの更新を行った。一方、水熱源ヒートポンプを利用したシステムでは、機器を高効率で長時間運転することや、熱負荷を平準化させて機器能力を小さくすることを目的に蓄熱槽を設けることが一般的だが、プール自体が蓄熱機能を有することから、貯湯槽を設けないものとし、これにより貯湯槽分のコストダウン、省スペース化を図った。 |
設備導入施設 | |
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施設名 | 倉敷市長楽荘【福祉関係】 |
施設写真 |
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主な導入設備等 |
給湯熱源設備更新【熱源】 温水ボイラは、既設と同能力での機器更新ではなく、現状の負荷診断結果を基にダウンサイジングを実施した。 空調熱源更新工事【熱源】 吸収式冷温水機(60USRT)は、中小型機業界トップのCOP:1.12以上の高効率機を採用した。当機の運転は、実際の運転領域での部分負荷特性が優れており、冷媒ポンプは搭載せず、溶液ポンプはインバーター制御により省電力運転を行い、大幅な省エネルギー化を実現した。 |