山梨市役所本庁舎西館空調・照明設備の更新による省エネ化・二酸化炭素排出量削減事業（山梨県山梨市）

山梨県山梨市

事業実施年度 H29（2017）　
担当窓口

環境課
事業名 山梨市役所本庁舎西館空調・照明設備の更新による省エネ化・二酸化炭素排出量削減事業（H29）
事業概要

既存工場の建物をコンバージョン更新した本庁舎において、旧工場棟を大幅更新した東館に比べて、西館は旧管理棟の設備をほぼそのまま使用しているため、重油炊きボイラと吸収式冷温水機による空調設備及び直管蛍光灯による照明設備は、使用年数が27年を経過し、設備の老朽化から様々な省エネ施策を講じているにもかかわらず、エネルギーの使用量は増加の傾向にある。本事業において、高効率なEHP式ビル用マルチエアコン及びLED照明器具に更新することにより、電気使用量の削減及び重油炊きボイラからの切り替えによるCO2排出量の削減を図る。

設備導入施設：山梨市役所本庁舎西館
年間CO2削減効果（見込み）：
184.8t-CO2（内、運用改善13.4t-CO2）
総事業費：220百万円
補助金額：108百万円
完成年月：平成30年2月
（事業期間　平成28年11月［設計］～平成30年2月）

山梨市役所
事業の先進性・モデル性 複数自治体の合併により、本庁舎以外の各地域の支所に点在していた本課機能を、既存工場の建物の改修後に本庁舎へ集約し、コンパクトな自治体組織の構築を行なってきた。
併せて、平成20年3月に策定された「山梨市役所地球温暖化対策実行計画」に基づき、このコンパクトな自治体組織を活かしてCO2排出量削減を図ってきた。
本事業により、老朽化による故障及び電気使用量の増加が目立ってきた空調・照明設備を高効率なEHP式ビル用マルチエアコン及びLED照明器具に更新することで、更なるCO2排出量削減が見込める。
この取組は、当市と同じような小規模自治体における公共施設の集約化によるコンパクトな自治体組織の構築及び負担の大きい庁舎新築ではなく、既存施設を改修して活用する際の空調・照明設備の更新による全庁的なCO2排出量削減に貢献する先進的なモデルケースになりうると言える。
カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況

当市では、平成20年4月制定の「山梨市役所地球温暖化対策推進委員会設置規定」に基づき、副市長、教育長、課長職にある者をもって組織された「山梨市役所地球温暖化対策推進委員会」によって「山梨市役所地球温暖化対策実行計画」の着実な推進と継続的な改善を図ってきた。
　組織の詳細は、委員長を副市長、副委員長を教育長が務め、事務局として環境課、各課に温暖化対策員を設置し、全庁体制で取り組んでいる。
　また、推進委員会は進行状況の評価及び見直し、取組の方針等を市長に報告し、それを基に必要に応じた計画の見直し、取組方針の改善等を推進委員会に指示等を行なうトップマネジメント体制を敷いている。
カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績

〇市ホームページ上での、本事業による空調・照明設備の更新ノウハウの公表
〇本事業の取組内容を市のフェイスブック・ツイッターで発信
〇既存施設の設備更新を検討している自治体・企業等への情報提供・視察受入
〇県内で開催される地球温暖化対策・CO2削減等の研修・講演・学習会等での事例発表
〇本事業による設備更新と本市のカーボン・マネジメント体制のパネル展示（東館・西館ロビー付近）
〇各省庁主催の自治体・企業等向けの研修・講演会等での事例発表
〇策定検討中の区域施策編において、率先行動としての普及方針を掲げる
設備導入施設
施設名 山梨市役所本庁舎西館【庁舎関係】
施設写真

主な導入設備等

空調設備更新【空調】

重油焚きボイラ及び吸収式冷凍機から高効率ビル用マルチエアコンの採用により、CO2発生量の大幅な削減が可能となる。

また１台の室外機に対し、多数の室内機との組合せができ、個別制御も可能で省エネ効果も期待できる。

・省エネ効果（計画）

　更新前190.2t-CO2/年　⇒　更新後70.5t-CO2/年　削減率62.9%

ビル用マルチ室外機

空調室外機

空調室内機

照明LED化【照明】

高効率LED照明の採用により消費電力の削減及びCO2の削減を図る。

・省エネ効果（計画）

　更新前93.3t-CO2/年　⇒　更新後41.5t-CO2/年　削減率55.5%

LED照明

LED照明

LED照明