| 事業実施年度 | H31（2019） |
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| 担当窓口 |
総務部新庁舎建設室 |
| 事業名 | 小野市新庁舎電気機械設備工事・市立図書館空調設備他改修工事（H30－H31） |
| 事業概要 |
国の2030年度温室効果ガス削減目標（業務その他部門で約40％削減）達成を前提として、省エネ機器への更新等ハード的取組みをはじめとする各種省エネルギー化施策の実施により、計画期間中（2018～2022年度）の基準年比9.6％のエネルギー起源 CO2 の削減（電気事業者による電気の CO2 排出原単位削減効果を除く）を目標としている。
設備導入施設：小野市役所庁舎、市立図書館
年間CO2 削減効果（見込み）： 299.6t-CO2 （内、運用改善29.3t-CO2 ） 総事業費：492百万円 補助金額：246百万円 完成年月：令和2年2月 （事業期間 平成30年9月～令和2年1月） ※記載されている数値は、複数年の計画値となります。  小野市役所 |
| 事業の先進性・モデル性 | 設備の老朽化に合わせて、同能力の設備を低コストで更新するという従来の姿勢を転換し、CO2 排出削減を念頭に置いた建物のエネルギー利用全体最適化・効率化を目的とした設備導入を行うという、当市における初の試みとなっている。具体的には、①設置場所や用途に応じ、センサー類等も駆使したLED照明の導入②負荷に応じた稼働台数制御、大温度差送水、変流量制御など、システム全体で省エネを志向する空調設備③常時発生する損失削減を視野に入れ、ダウンサイジングも加味した高効率変圧器の導入④ローコストかつ運用が容易なクラウド型BEMSの導入を行うものである。 特にクラウド型BEMSについては、エネルギーモニターを利用し、各分電盤より対応するエリア・機器の電力消費量を計測のうえグラフ等の情報に変換することで、効率的に分析・課題抽出を行うことが可能となる。分析・診断結果を職員が日常的に行う運用管理による省エネルギー活動とリンクさせた上でその効果を検証するという一連のPDCAサイクルを回し、継続して改善活動に取り組むことでその効果を確実なものにすることに寄与する。また、複数施設に導入することにより、クラウド型面的管理システムのモデル事例として波及が期待される。 |
| カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況 | |
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担当者レベルで日々のエネルギー使用状況確認や改善活動を行い、各施設管理者が統括する。また、庁内における実行主体たる推進責任者会において、全体計画の進捗状況や分析、検討、指示伝達等を行う。これら各階層における実行・評価・改善・企画の一連の流れと、この過程で明らかになった改善点を以後の取組にフィードバックするサイクルに加え、目標達成状況や温室効果ガス削減手法の検討等を事務事業編改定に反映させていくサイクルを回すという、多層型PDCAサイクルを繰り返すことで、不断の改善活動を行うこととする。 |
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| カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績 | |
市ホームページや広報誌への掲載に加え、環境団体が発行する広報誌への寄稿、県知事より委嘱を受けた、地球温暖化防止活動推進員が参加する会合において本市の取組みを紹介するなど、温室効果ガス排出削減に係る具体的な取組事例を広めるものとする。 |
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H30年度
| 設備導入施設 | |
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| 施設名 | 小野市役所庁舎【庁舎関係】 |
| 施設写真 |
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| 主な導入設備等 |
空調設備更新工事【空調】 現行のA重油焚ボイラ・冷凍機・ビルマルチエアコン等から、オープンフロア部は中央熱源方式とし、空冷ヒートポンプチラーに、個室部は個別方式・パッケージエアコンに更新し、負荷に応じた台数制御、大温度差送水、変流量制御などシステム全体での省エネ化を行った。また、空調負荷の中でも大きな割合を占める外気負荷は、デシカント空調機で処理することとした。これにより、部位・用途毎に、BEMSに連動した自動的な間欠運転等による温度制御の実施など、きめ細やかにCO2 排出量を抑制することができる。尚、複数年度事業のうち、本年度は個室部の個別方式・パッケージの更新を行った。  空調室内機  空調室内機 |