・大口町民会館における高効率設備導入事業 ・大口町役場における高効率設備導入事業 ・大口町健康文化センターにおける高効率設備導入事業 ・大口町立大口西小学校事業における高効率設備導入事業(愛知県大口町)

愛知県大口町

事業実施年度 H31(2019) 
担当窓口

総務部行政課

事業名 ・大口町民会館における高効率設備導入事業 ・大口町役場における高効率設備導入事業 ・大口町健康文化センターにおける高効率設備導入事業 ・大口町立大口西小学校事業における高効率設備導入事業(H30-R2)
事業概要

本町のCO2 排出量は、平成25年度(2013年度)の3,048t-CO2 に対し、平成28年度(2016年度)には25%減の2,290t-CO2 であった。減少の主な要因は、今まで太陽光、地中熱、段階的な照明のLED化、古い個別空調機の更新等もあるが、特に平成25年度(2013年度)6月に排出係数が小さい新電力に変更したことによるものである。
今後は、2030年度における2013年度比40%以上の削減目標を達成するために、公共施設でも稼働時間が長く、かつCO2 排出量が他施設と比較して多く、今後さらに設備更新が必要な大口町民会館、大口町役場、健康文化センター及び大口西小学校の4施設を中心に、削減目標の達成に向けた設備の運用改善や高効率設備等の導入をしていく。

設備導入施設:大口町民会館、大口町役場、大口町健康文化センター、大口町立大口西小学校
年間CO2 削減効果(見込み):
294.9t-CO2 (内、運用改善43.3t-CO2
総事業費:550百万円
補助金額:275百万円
完成年月:令和3年2月
(事業期間 平成30年8月~令和3年2月)
※記載されている数値は、複数年の計画値となります。

大口町役場

事業の先進性・モデル性 今回改修を予定している4施設については、CO2 排出量が他施設と比較して多く、高いCO2 削減効果が期待できることから、重点的な取り組みを行う「CO2 削減拠点施設」としてとらえ、排出するCO2 を極限まで減らすための取り組みを行う。その手法として、CO2 削減拠点施設にクラウド型のBEMSを導入し、過剰な電力消費を抑えるため新設する高効率空調機器の制御を行うとともに、各月ごとの削減比較を行い、異常値を見つけた場合には速やかにその原因を見つけ対応する。
空調については、単に同等機種への更新ではなく、施設利用状況を考慮に入れたダウンサイジング、CO2 排出量の観点や設備効率を考慮した上で、エネルギー種類も変更した高効率機種を採用している。
LED照明については、単に同じ明るさの機器への更新ではなく、JIS照度基準に合った機器を選定し無駄をなくしている。また、窓際の自動調光や人感センサーを導入し、不要なエネルギー消費の削減を行う。
カーボン・マネジメント体制の整備計画に基づく実施状況

すべての部署が連携しながら無駄な電力消費を隅々まで探り出し、事務局における定期的なチェックや、ワーキングによる取組内容の点検、さらには外部審査委員からの意見も踏まえた対処方法を検討した上で、その結果をPDCAサイクルにより、運用・運転面から削減効果をさらに向上させることを目標とする。
CO2 削減拠点施設での取り組みから生まれた手法をその他の施設でも応用し、更なる削減効果を全庁的に波及させることも併せて目標とする。また、目標年度までの計画期間内において、5年ごとのPDCAサイクルと毎年のPDCAサイクルを多層的に実施する。
その取組状況については外部審査委員による第三者のチェック機能を持たせた実行体制とする。

カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針に基づく普及実績

実効性・継続性のある公共施設の総合的な管理によるCO2 削減効果を伴う具体的な取り組みを、データとともに町の広報やホームページ等を通じ、町内外に広く公表するとともに、機会があるごとに町内外で出前講座等を開催することにより、民間事業者や周辺自治体へのCO2 削減量に関する波及効果が期待できるものと考える。
また、本町では、近隣2市3町で広域行政研究会を立ち上げ、二酸化炭素排出係数等も考慮しながら電力購入業者の選定をしており、このような機会を利用し、本町のCO2 削減効果データとともに高効率機器導入やBEMSを利用した運営改善の取り組みを広くPRしていく。また、国・県等が開催する会議において、本町の削減手法・取組内容等の紹介を広く積極的に行うことにより、CO2 削減の考え方を広く民間事業者、周辺自治体へ波及できるものと考える。

設備導入施設
施設名 大口町健康文化センター【スポーツ関係】
施設写真

主な導入設備等

空調システムの変更【熱源】

全庁的にCO2量削減効果の高い電化を可能な限り進めていることから、効率の悪い吸収式冷温水発生器とファンコイルについては、高効率のモジュールチラーに更新することにより空調負荷の削減を図り、年間51トンほどのCO2量削減を図った。また、施設用途からトレーニング後のシャワー用に設置している温水ヒータは、産業用燃料電池によるコ・ジェネレーションシステムを導入し、給湯負荷の削減と電力設備への利用によるエネルギー利用の合理化を図った。

・省エネ効果(計画)

 更新前109.3t-CO2/年 ⇒ 更新後58.5t-CO2/年 削減率46.4%

モジュールチラー

コ・ジェネレーション

業務用高効率空調機の導入(個別空調)【空調】

空調設備の更新:パッケージ空調機は、高効率な空調機に更新した。

・省エネ効果(計画)

 更新前2.1t-CO2/年 ⇒ 更新後1.7t-CO2/年 削減率21.8%

空調室内機

空調室外機

照明設備の高効率化【照明】

照明設備更新:CO2削減効果の高い高効率型のLED照明を導入。各部屋については現在の照度の確認や、JIS照度基準程度になるLED照明を選定し、導入後は年間61トンほどのCO2量削減を図った。

・省エネ効果(計画)

 更新前92.0t-CO2/年 ⇒ 更新後31.5t-CO2/年 削減率65.8%

LED照明

LED照明

LED照明

低損失変圧器の採用【その他】

負荷損失が大きい現行変圧器については、エネルギー損失が大きい状況である。また高効率チラー導入時には変圧器容量不足が懸念されるため、省エネ性の高い高効率変圧器に更新することにより、負荷損失低減を図り、年間6トンほどのCO2量削減を目標とした。

・省エネ効果(計画)

 更新前9.5t-CO2/年 ⇒ 更新後3.2t-CO2/年 削減率66.0%

変圧器

変圧器

変圧器

BEMSの導入【EMS】

BEMSを導入し、月1回は設備導入効果を把握するとともに、チューニングを行いながら最適なスケジュール運転を図っている。

・省エネ効果(計画)

 更新前202.6t-CO2/年 ⇒ 更新後200.6t-CO2/年 削減率1.0%

電力モニター

CT接続状況

電力モニター